1951-11-28 第12回国会 参議院 本会議 第24号
漁業用重油価格引下げに関する陳情（委員長報告） 第三一三 漁港修築費予算増額等に関する陳情（二件）（委員長報告） 第三一四 米極東海軍演習区域設定に関する陳情（委員長報告） 第三一五 睦月漁港整備に関する陳情（委員長報告） 第三一六 漁船保險法による漁船保險制度改革の陳情（委員長報告） 第三一七 中小企業等協同組合法廃止または改正に関する陳情（委員長報告） 第三一八 亜炭採掘による被害復旧工事費国庫補助
漁業用重油価格引下げに関する陳情（委員長報告） 第三一三 漁港修築費予算増額等に関する陳情（二件）（委員長報告） 第三一四 米極東海軍演習区域設定に関する陳情（委員長報告） 第三一五 睦月漁港整備に関する陳情（委員長報告） 第三一六 漁船保險法による漁船保險制度改革の陳情（委員長報告） 第三一七 中小企業等協同組合法廃止または改正に関する陳情（委員長報告） 第三一八 亜炭採掘による被害復旧工事費国庫補助
陳情第十五号、中小企業等協同組合法廃止または改正に関する陳情は、現行の中小企業等協同組合法は、中小企業者の協同の力による経済活動を制限する條項が多過ぎるので、新立法を考えるか、又は大幅な改正を望むという趣旨であり、陳情第四十六号、亜炭採掘による被害復旧工事費国庫補助の陳情は、岐阜県における亜炭生産地の鉱害につき復旧工事費に国庫補助の措置を講ぜられたいとの趣旨であります。
即ち熊本におけるデラ台風被害復旧工事費の九〇％が警察電話に取られております。宇都宮においては施設の八八％を警察電話が占めておるのであります。このようなことは全国的に見られておる問題でありまして、六、七月両月に行われたこの調査に、三班とも、この移管が独立採算制の下に資材、人員の大幅削減を強制している、通信事業に大きな負担であるから善処するようにとさへ言及しておるのであります。